労働者の権利意識の高まりや弁護士による広告等により、特に中小企業において、従業員の退職に伴う未払賃金（残業代）請求が増えてきています。
経営者の中には、まともに残業代を支給すると会社が潰れるなどと口にされる方もいますが、いざ裁判となると、このような言い分は一切通用しません。
当事務所では、労働審判や訴訟を見据えて就業規則や賃金規定を改定することにより、もし残業代請求がなされた場合でも、可能な限り法的な支払額が少なくなるよう対策いたします。