本メールマガジンでは、企業経営に重要な影響を及ぼす最低賃金の改定と、それに関連して拡充された政府の賃上げ支援策について、最新情報をお届けします。
令和7年度地域別最低賃金の動向：過去最大の引き上げ
令和7年度の地域別最低賃金が各地で答申され、全国加重平均額は昨年度から66円増の1,121円となる見込みです。これは過去最大の引き上げ額であり、史上初めて全都道府県で時給1,000円を超える水準となります。
新しい最低賃金は、令和7年10月から順次発効される予定です。貴社の事業所が所在する都道府県の改定額と発効日を早急にご確認いただき、適切なご対応をお願いいたします。
【令和7年9月拡充】賃上げを支援する「業務改善助成金」のご案内
最低賃金の引き上げに対応する事業主の皆様を支援するため、厚生労働省は既存の助成金制度を拡充しています。特に注目されるのが、9月に内容が拡充された業務改善助成金です。
この助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った中小企業に対し、その費用の一部を助成するものです。
【9月からの主な拡充ポイント】
対象事業所の拡大
対象となる事業所が、事業場内最低賃金が「改定後の地域別最低賃金額未満まで」に拡充されました。
手続きの簡素化
地域別最低賃金の改定・発効日の前日までに賃上げを実施すれば、事前の賃金引上げ計画の提出が不要になりました。
賃上げ額に応じて30万円から最大600万円の助成上限額が設定されており、計画的な設備投資と合わせた賃金引き上げに、ぜひご活用ください。
その他、賃上げに活用できる助成金制度
政府は「 賃上げ支援助成金パッケージ 」として、他にも多様な支援策を用意しています。
今回の最低賃金改定は、多くの企業にとって人件費の増加に繋がりますが、これらの助成金を戦略的に活用することで、従業員の待遇改善と生産性の向上を両立させることが可能です。
各助成金の詳細や申請要件につきましては、各助成金の最新情報をご確認ください。
当事務所では、皆さまの状況に合わせて最適な助成金・補助金をご提案し、申請をサポートします。
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