年: 2026年
公開日:2026年1月1日
輝翔法律事務所メールマガジン【第5号】
「売り上げに直結しない」と思われがちな事務スタッフさんでも、補助金等の申請作業を覚えていただくことで、会社に利益を生み出すことも可能です。その一例をご紹介します。
小規模事業者持続化補助金(2025年の実施内容に基づきます)
小規模事業者の「販路開拓」や「業務効率化」にかかる経費の一部を国が支援してくれる制度です(原則、返済不要)。
■ 補助対象となる経費
以下のような取り組み……[続きを読む]
